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本日の日経解説です。
週末のNYダウは、CITが破産法適用申請との報道などから金融セクタを中心に売り優勢、前日比249ドル下げる大幅反落。これを受け本日の日経も寄りから大幅ギャップダウン、250円を越える下落幅、ドル円が89円台へと円高推移したことで、自動車など輸出関連株を中心に売りが先行し軟調な展開、ただ総量規制の緩和検討報道から、その他金融セクタだけは大幅上昇となりました。
後場にかけては、ドル円が90円台へ戻ったことが好感され、日経平均は下げ渋りをみせましたが、祝日前で様子見ムードが強かったこと、ロプロ<8577>が会社更生手続き開始を申し立て、受理されたことなどが指数の上値を押さえ、もみ合いの展開を続けました。本日の日経平均は231円安の9802円と大幅反落で終了しております。
セクタ別では、その他金融だけは大幅上昇、電気・ガス、食品、小売などディフェンシブセクタも堅調でしたが、それ以外のほとんどのセクタでは軟調さが目立ちました。個別では民主党政権になってたばこ税増税のJT<2914>が4日連続安、また武富士<8564>、アイフル<8515>、プロミス<8574>、アコム<8572>など大手ノンバンクが値上がり率上位を占めています。
今晩、明日の主なイベント・指標ですが、
●主な米決算発表予定
11/2(月)
フォード
ヒューマナ
チェサピーク・エナジー
11/3(火)
クラフト・フーズ
バイアコム
マスターカード
ポロ・ラルフローレン
サザビーズ
●主な経済指標
・10月ユーロ圏製造業景気指数(改定値)
・10月米ISM製造業景況感指数
・9月米仮契約住宅販売指数
・9月米建設支出
今夜の米国では、製造業の先行指標として重要視されているISM製造業景況感指数の発表が控えておりますので、結果によってはダウをはじめ、自動車、ハイテクなどの業種に影響を及ぼす可能性があります。ただISM製造業景況感指数は50を越えてくるとの市場予想も出ていますので、ダウが材料に過剰反応して下げていたとすれば、この結果を好感して買い戻しが入る可能性も考えられます。
明日の日本市場は休場ですが、米国市場は通常通りに取引されます。明日の米国ではとくに重要な指標の発表は予定されていませんので、サプライズ的な懸念材料などが出なければ、日経への影響は少ないかと思われます。ピークは過ぎたものの、引き続き国内決算も控えていますので、主力銘柄の結果に影響を受けやすい関連セクタ・銘柄にも注目していきたいです。
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